2017-04-25 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号
先生おっしゃいました、企業の事業内容あるいは成長可能性といったものを評価する、いわゆる事業性をきっちり評価して、そしてファイナンスやコンサルティング、アドバイスが提供できるような、こういう人材を金融機関としてしっかり育成されていく、そのために銀行の職員の能力を向上していくということが私どもも大変大事だと思っておりまして、そういった取り組みを組織的、継続的に金融機関組織全体として進めておられるかということは
先生おっしゃいました、企業の事業内容あるいは成長可能性といったものを評価する、いわゆる事業性をきっちり評価して、そしてファイナンスやコンサルティング、アドバイスが提供できるような、こういう人材を金融機関としてしっかり育成されていく、そのために銀行の職員の能力を向上していくということが私どもも大変大事だと思っておりまして、そういった取り組みを組織的、継続的に金融機関組織全体として進めておられるかということは
郵貯という大きな金融機関、組織があったので、マネーがあったので、それを民営化をして市場にその資金を出して、そして金融市場、健全な金融の競争の下の金融市場をつくっていこうという道を取った。
私が委員会でも指摘したように、一昨年制定された金融機関組織再編法においては、資本注入の際の審査の基準として、従業員の地位が不当に害されないことが法律の条文に明記されていました。ところが、本法案では、その条項が完全に落とされているのであります。
これについては、金融機能安定化法の九八年以来、安定化法だ、早期健全化法、それから預金保険法、金融機関組織再編法、金融機能今度の強化法という形で幾つも出てきたわけです。 これを表にしてみたんですよ、提出計画と審査基準や引受要件を。
例えば、金融機関組織再編特別措置法の成立によりまして、金融機関等の経営基盤の更なる強化を図るため、経営基盤強化計画の認定など二十四件の許認可などが新設され、また自動車リサイクル法の成立によりまして、自動車製造業者や関連事業者による使用済み自動車の引取りや再資源化などを適正かつ円滑に実施するため、特定再資源化物品の再資源化の認定など七十六件の許認可等が新設されております。
○島委員 金融機関組織再編促進法に基づいて一兆円枠でしたね、増井さん。一兆円。それで、公的資金を申請したのは、何件で、幾らですか。
また、合併促進のためには金融機関組織再編促進法というのも一昨年できたところでございます。この二つの法律が既に整備されておるんですが、なぜ改めて今回の公的資金新法かという質問でございます。
既に、公的資金を注入する枠組みとして、預金保険法と金融機関組織再編促進法が用意されているにもかかわらず、改めて新しい枠組みで公的資金を注入するための法律をつくらなければならなくなった、そこまで地域経済が弱体化した理由について、総理はどのようにお考えか、答弁を求めたいと思います。
金融機関組織再編特別措置法案では、優良な銀行が他の銀行を救済合併するときの自己資本比率の低下に対し、公的資金を投入して自己資本の増強を図ることとしています。 合併は、合併する銀行双方にメリットがあるから実施するのであり、自己資本が低下しても経営上問題ない、あるいは経営努力によってカバーできると見込まれる場合に合併は実現されるべきであります。
それでは、金融機関組織再編特措法についてはこのぐらいにさせていただきまして、今度は預金保険法及び金融機関等更生手続特例法の方に移らせていただきますが、そもそも、このペイオフ再延期等に絡んで、平成十六年度には不良債権問題を終結させるというふうに公式の文書にも何度も出ていますし、大臣も答弁をしておられるんですが、この終息させるということの定義を是非お伺いしたいんですが。
まず、先に金融機関組織再編特措法の方からお伺いしたいんですけれども、これは手続の簡素化とか資本増強等の特例措置を講じるということなわけですが、こういう法律が必要になったということは、今まで何が問題だったということなんでしょうか。まずそこからお伺いしたいんですけれども、答弁者はどなたでも結構です。
○大塚耕平君 あと、金融機関組織再編特措法に関して若干技術的に気になる点をお伺いしたいんですが、根抵当権の譲渡に係る特例として、異議ある根抵当権設定者が異議を申し述べる旨を公告又は催告することができるというふうに書いてありますが、これはどのようなケースを具体的に想定しておられるんでしょうか。
続いて、金融機関組織再編成特別措置法について伺います。 本法案が主に想定している合併の対象である協同組織金融機関を含む地域金融機関は、ペイオフが一部解禁された本年四月までに、すべて経営基盤が万全な金融機関になっていると説明されていたはずです。事実、ペイオフ凍結期間中には百五十件以上もの地域金融機関が破綻などで姿を消しております。なぜ、健全な金融機関同士が合併する必要があるのでしょうか。
金融機関組織再編特措法案に関連して、合併促進の効果についてのお尋ねであります。 本法案は、金融機関の組織再編成を円滑化することを目的としておりますが、これにより金融機関の経営基盤の強化が図られ、融資の円滑化等を通じ地域経済の活性化にもつながるものと考えております。
金融機関組織再編成特措法案に関連してのお尋ねであります。 本法案は、金融機関の経営基盤の強化のための有力な手段の一つである組織再編成を円滑化する措置を講ずることにより、金融機関による金融仲介機能、決済機能の十全な発揮、ひいては地域経済の活性化等につながるものであります。
○吉井英勝君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました、預金保険法及び金融機関等更生手続特例法の一部改正案並びに地域金融機関組織再編特別措置法案の二案に対し、反対の討論を行います。（拍手） 小泉内閣は、不良債権処理を二年間で一気に加速させる方針を決定して、中小企業の倒産と失業を増加させ、デフレを一層加速する政策を進めています。
次に、金融機関組織再編特措法案について申し述べます。 現下の厳しい経済情勢のもと、各金融機関の経営者は、スピーディーかつ的確な経営判断により、経営基盤を強化し、顧客のさまざまなニーズにこたえていくことが期待されているところであります。
○中塚一宏君 私は、自由党を代表し、預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正案、金融機関組織再編特別措置法案の二法案につきまして、反対の討論を行います。（拍手） 小泉総理の就任から一年半がたち、政府が国民の実感とかけ離れた景気底入れ宣言をしてから半年がたちましたが、株価は八千五百円前後まで落ち込み、さらに下げ続けようといたしております。
○吉井委員 私は、日本共産党を代表し、預金保険法及び金融機関等更生手続特例法の一部改正案、同法案に対する民主党提出の修正案並びに地域金融機関組織再編特別措置法案の三案に対し、反対する討論を行います。 まず初めに、預金保険法等一部改正案に反対する理由を述べます。 深刻な不況と信用不安のもとで、現在、預金の全額保護措置を全面解除する条件にないことは明白です。
次に、金融機関組織再編特別措置法案について申し述べます。 本法案は、経営基盤を強化するための自主的な経営判断により組織再編成を行おうとする金融機関を支援するための措置を盛り込んでおり、我が国金融システムをより強固なものとするため時宜を得た法案であると考えます。
○達増委員 私は、自由党を代表し、ただいま議題となりました預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部改正案及び金融機関組織再編特別措置法案の二法案につきまして、反対の討論を行います。 小泉総理就任から一年半がたち、国民のだれも実感しない景気底入れを政府が宣言してから半年がたちますが、株価は続落、東証一部上場の株式の時価総額は、百三十兆円以上が消えてしまっています。
金融機関組織再編特措法というのを皆さん出されているわけです。これは、健全な金融機関同士の合併に資本注入するというのが趣旨ですよ。 そうしたら、実質的に経営危機にあるものに持参金をつける形になってしまうんじゃないか。今皆さんが朝銀にやろうとしていること、そのことに適用される危険があるから聞いているので、今あなたは破綻の話をされたでしょう。全然違うことを答えてもらっちゃ困るんです。
今回出されている金融機関組織再編特措法、健全な金融機関同士の合併に資本注入する理由は一体どこにあるのか。本当のねらいは、実質的に経営危機にある金融機関を救済するため持参金をつけることではないか。また、これを皆さんは朝銀に適用するつもりなんじゃないんですか、違うんですか。
金融庁としては、個々の金融機関が経営基盤を強化するため、多様な選択肢を真摯に検討し、経営努力を行っていくことが重要であると考えておりますが、今回の金融機関組織再編特措法案では、金融機関が経営基盤強化の観点から合併等の組織再編成を選択する場合の障壁を除去するための支援措置を盛り込み、地域金融機関の経営基盤強化に資することを期待しているところであります。 以上、お答え申し上げます。
金融機関組織再編特措法案における資本増強についてお尋ねがございました。 金融機関に対するヒアリングを通じて、合併等の組織再編成に伴い自己資本比率が低下することが見込まれるような場合には、健全な金融機関同士であっても合併等をちゅうちょする場合もあり得ると聞いており、また、自己資本比率低下に伴う融資対応力の低下も懸念されるところであります。
金融機関組織再編特措法案における中小企業への影響についてでございます。 本法案は、金融機関の経営基盤強化の有力な手段である合併等の組織再編成を円滑化し、金融システムの強化と経済の活性化に資することを目的としております。
これは、この地域の国々がこの中東、北アフリカ諸国支援の必要性について理解していないということではなくて、この地域の国々は既に支援のための金融機関、組織をみずから持っているということでございまして、例えば湾岸諸国が持っている機関の中でイスラム開発銀行というのがございまして、これはイスラム地域を対象に民間セクターの支援をするというようなこと、あるいはアラブ経済社会開発基金、あるいはアラブ経済開発クウェート